補足説明

教育訓練給付金では、受講料の20％が支給対象となり、支給額の上限は10万円です。分割払いをご利用の場合は、これまでにお支払い済みの金額が支給計算の対象となります。

支給対象となる学習期間は1年以内と定められており、この期間を超えて修了された場合は、按分計算により支給額が減額されます。以下は代表的な支給例です。

・1年以内に修了した場合
例：受講料68,800円の場合
68,800円×20％＝13,760円が支給されます。

・1年を超えて修了した場合（サポート期間内）
例：受講料68,800円を14か月で修了した場合
68,800円×12÷14×20％＝11,794円が支給されます。

※送料は支給対象外です。

そのほかの注意点は次のとおりです。
・当校の講座には、受講料が10万円に達する講座はありません。
・分割払いの場合でも、修了前に全額をお支払い済みであれば受講料全額が支給計算の対象となります。
・支払額が20,005円未満（送料を除く）の場合は、給付金の最低額である4,000円を下回るため支給されません。
・ポイント利用分は教育訓練経費として計算されません。

教育訓練給付制度の給付額は、受講修了時点までに実際にお支払い済みの金額を基準に計算されます。修了後に支払う予定の金額は対象外となりますので、ご注意ください。

講座を分割払いで受講している場合、修了時点でのお支払い総額が給付額に反映されます。修了時点までの支払額が20,005円以上（目安額であり、お客様の状況により異なる場合があります）でなければ、給付金の最低支給額である4,000円に達しないため、給付金を受け取ることはできません。

一方で、分割払いをご利用中でも、修了前に受講料を前倒しで全額お支払いされた場合は、受講料全体の20％が給付対象となります。早めに全額をお支払いいただくことで、給付金を最大限に受け取ることが可能です。

分割払いで受講される方は、修了時点の支払状況が給付額に大きく影響しますので、あらかじめご確認のうえご利用ください。

教育訓練給付制度を利用する際の重要な条件の一つに、「雇用保険の被保険者であること」があります。ここでいう被保険者とは、雇用保険に加入している労働者を指します。

一般的には、民間企業に雇用され、給与から雇用保険料が天引きされている方が対象です。これには多くの働く方が含まれ、雇用形態に関わらず、一定の条件を満たして雇用されていれば加入の対象となります。雇用保険に加入していることで、失業給付や再就職支援に加え、教育訓練給付制度も活用できるようになります。

一方で、以下の方は基本的に雇用保険の被保険者には該当しません。
・自営業者（個人事業主など）
・公務員（別制度が適用されます）
・長期間働いていない方（例：1年以上無職の状態など）

教育訓練給付制度の利用可否を判断する際は、ご自身が雇用保険に加入しているかどうかが重要なポイントとなります。ご不明な場合は、勤務先の担当部署やハローワークにご確認いただくことをおすすめします。

教育訓練給付制度をご利用いただけるのは、個人名義でお申込みいただいた場合のみとなります。法人名義や法人の住所を使用してお申込みされた場合は、制度の対象外となりますのでご注意ください。

制度を適切に利用していただくためにも、受講申込み時の登録情報が「個人名義」と「個人の住所」であるかを必ずご確認ください。

なお、法人としてのご利用をご検討の場合は、本制度では対象外となります。別の制度の活用が必要となる場合がありますので、その際は個別にご相談いただくか、該当する制度の利用をご検討ください。

スムーズに制度をご利用いただくためにも、名義の確認を行ったうえでお申込みを進めていただければ安心です。

教育訓練給付制度を利用する際、現在勤務している会社から勤続証明書などの書類を提出する必要はありません。また、本制度を利用したことが会社側へ通知されることもありませんので、安心してご利用いただけます。

手続きに必要となるやり取りは、教育訓練施設（例：キャリカレ）と、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）との間で行うものだけです。そのため、会社に知られる心配なく、資格取得に向けて準備を進めていただけます。

ご自身が雇用保険に加入しているかどうかを確認したい場合は、ハローワークの窓口で案内を受けることができます。確認の際は、本人確認ができる書類（運転免許証、住民票など）をご持参ください。正確な情報の提供とプライバシー保護のため、電話での照会は受け付けていません。

安心して制度をご利用いただくためにも、必要に応じてハローワークをご活用ください。